ネットワーク・ビジネス
ネットワーク・システム（直接組織販売方式）
ネットワークのシステムとは、本部が商品発送、代金回収、パンフレットを始めとして資料提供のサポートを行い、会員は営業活動、口コミ宣伝のみをすればよいという、ビジネスとして非常にハードルの低いシステムですが本格的に力を入れれば一事業として十分に成り立つのがネットワーク・ビジネスです。
近年ベストセラーとなったロバート・キヨサキ氏の「金持ち父さん、貧乏父さん」にも取り入れられていますが、非常にリスクが低くハイリターンが考えられるシステムであり、新しいビジネスとして注目を浴びている流通形態でもあります。
国会ニュースでは、「ネットワーク・ビジネスが日本を救う」として取り上げられました。
現在、アメリカのハーバード大学ではＭＢＡの授業として、日本では早稲田大学、慶応大学、法政大学、中央大学、いずれも経済学部関連で授業に取り入れられています。
アメリカ元大統領ビル・クリントン氏は、「ネットワーク・ビジネスに関わる皆様は多くの人々に自分の人生を切り開くチャンスを提供しています。これこそアメリカンドリームの真髄です。」と言われました。
経営の神様、船井総研会長船井幸雄氏は、「いまやネットワーク・ビジネスは日本の将来を背負う人作りの中心の場になろうとさえしている。」と言われました。
「７つの習慣」著者ステファン・R・コビィ氏は、「ネットワーク・ビジネス時代の到来です。多くの人々にとって、実現可能な起業と独立の方法であることが否定できなくなった。」と言われました。
一般とネットワーク・ビジネスの違い
【一般物流】
一般の流通形態ではメーカーから私たち消費者に届くまでに、流通マージン（人件費・店舗・運送費）、CM代（チラシ・TV）などの費用が上乗せされます。
参考として 大手化粧品会社の１年間の広告費用 420億円
【ネットワーク・ビジネス】
ネットワーク・ビジネスでは流通マージン（人件費・店舗・運送費）、CM代（チラシ・TV）などの費用を省き、そのCM代をコミッション（特定利益）として還元します。メーカーは店舗費用等削減でき商品開発に力を入れられます。
例えば）
○大手化粧品会社の化粧品の原材料はフィラという石油系化学薬品を使用します。これに着色や香料を入れ化粧品になるのですが、フィラの原価はドラム缶一本で40円程度です。
これを一般物流に乗せると 原価 10円 → 店頭価格 1000円
○ネットワーク・ビジネスの化粧品は、天然素材、ハーブなどを使用し、人体に有害な指定成分が入っていない場合が多い（高品質の原材料を使用する場合が多いので原価は高くなる）。
これをネットワーク・ビジネスで販売すると 原価 100円 → 消費者価格 900円
ネットワークのシステムでは一般販売のように店頭ですぐに買うといったことができないですが、商品の優位性、価格にこのような差が現れてきます。
ネットワーク・ビジネスでは口コミの販売で組織（組織販売）に商品が流通したときに紹介者である私やあなたに販売手数料（特定利益）が発生します。
ネットワーク・ビジネスは、販売手数料が発生する公平なシステムがあり、紹介者である私とあなたの販売組織の重なった部分に対してビジネスを協力しあいます。
ネットワーク・ビジネスではお互いに協力し合い、紹介した方のビジネスでの成功があなたの成功になることから、「共生のビジネス」とも言われています。
| 普通の商売 | ネットワーク・ビジネス |
| 開業資金が多く必要 | 小資本（登録料など）でスタートできる |
| パンフレット等販促品を作る必要がある | パンフレット等販促品は会社が用意 |
| 何から何まで自分がやることから始まる | 会社やアップラインの助けを受けられる |
| 人を雇えば人件費が発生する | 人を雇う必要はない |
| 在庫を持ってスタートする必要がある | 在庫不要 |
| オフィスや店舗の必要性 | オフィスや店舗がなくても可能 |
| 休めば無収入になる（労働的な収入） | 活動をやめても構築した組織に流通と消費が起こり続ける限り収入は入り続ける（権利的な収入） |
| 現在、ネットワーク・ビジネス(消費者直販流通)を実施している国内の大手企業 |
| 山之内製薬 | 日本シャクリー | 健康食品 |
| ダイエー | エックスワン | 洗剤・他 |
| 明治製薬 | メイプ | 健康食品 |
| 三菱商事 | 明和産業 | 浄水器 |
| ワコール | 本体自ら営業 | 下着 |
| 丸紅 | 三和 | 循環温湯器 |
| 旭硝子 | ブライト | 循環温湯器 |
| 協和発酵 | 本体自ら営業 | 健康食品 |
| シャルレ | 本体自ら営業 | 下着 |
今なぜ大手企業がネットワークビジネスに力を入れるのか？
新しい生活を提案する商品は、社会への認知度が低いため説明を要します。
車のセールスなどはどうでしょうか？ CMを見るだけで購入する消費者は稀だと思います。購入の決定条件として、営業マンにいろいろと説明を聞いてからという方がほとんどだと思います。ネットワーク・ビジネスに流れる商品も、「商品の特異性・優位性」のため説明が要るものがほとんどです。
正常な利益がでる商材であっても、ただ店頭で並べる、広告で宣伝するだけでは「商品の良さ」が伝えられません。大手企業が新しくネットワークビジネスを販路として考えるのには、ネットワークビジネスが持つコミュニケーション性を利用すれば商品の新しい販路が開けると分かったからです。
2000年のNHKの調査で、友人・知人から紹介してもらい商品を購入したことがある人は全体の85パーセント以上、そのうち口コミで商品を購入したことがある人は全体の40パーセント以上にもなります。購入の意思決定は実に口コミが半数以上占めたという結果がでています。
大手企業がネットワーク・ビジネスに参入する背景にはこうした時代の流れを敏感に感じ取り、ネットワーク・ビジネスが21世紀の流通の一角になりうると見ているからです。 ＢtoC（企業→消費者）マーケットに変わる「次のCtoC（消費者→消費者）マーケット」と言われています。
巷では、ネットワーク・ビジネスを嫌う人々が多くいますが、ネットワーク・ビジネスを正しく理解できれば、ネットワーク・ビジネスが当たり前の時代になるでしょう。明治時代にアメリカから日本に生命保険が入ってきた時は、生命保険の勧誘員がくると「人が死ぬ」と嫌われたものですが、しかし、現在は生命保険に加入するのは当たり前の時代になっています。このようにネットワーク・ビジネスを行うのも当たり前の時代になります。このような時、どのようなネットワーク・ビジネスの会社を選択するかは、私たちの思慮深い判断にゆだねられます。
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